外国出願のトータルコストの削減をお考えの方

このような場合は、出願当初の英文明細書に問題があります。
このような英文明細書で特許出願を行っても権利化に多くの費用を必要とする一方、
特許を取得しても狭くて弱い特許となってしまいます。

現地代理人費用は、タイムチャージなので現地代理人の作業時間や作業負担に応じて変動します。作業時間には、現地代理人と日本弁理士の通信の時間や負担も含まれるので、円滑な通信が行われていないと、現地代理人費用は、非常に高くなる傾向にあります。一方、日本側弁理士の能力が高い場合には、現地代理人の負担が小さく、現地代理人側が長いつきあいを望むので、現地代理人費用が自然と小さくなります。
オフィスアクション毎に３０００ドル以上のチャージが計上されるようでしたら、一般的には、現地代理人側が特に高い事務所であるか日本弁理士側に問題があると考えるべきです。

米国における限定要求は、日本国特許庁と異なり、予め予防が可能です。限定要求が多い場合には、日本弁理士の外国実務能力に問題があると考えるべきです。

継続審査手続き（ＲＣＥ）は、本来は必要ない手続きです。高品質な英文明細書であれば、最初のオフィスアクションにおいて、審査官は、取得すべき権利をイメージしています。したがいまして、高品質な英文明細書によって、継続審査手続き（ＲＣＥ）の数を大きく低減させることができます。

外国出願には、日本国弁理士は必ずしも必要ありません。日本語対応の現地代理人も増加しつつあります。今後ますます重要となる外国出願の品質向上には、外国の現地代理人と対等に渡り合える社内に外国特許に強い人材を育てることが理想です。国際的な紛争の発生時においては、社内において、国内外の弁護士を円滑に使いこなすことが可能となるからです。