１．海外経験が豊富で、外国法や外国語に精通する弁理士が対応
２．日本語に精通するネイティブの米国弁理士と連携して実務を行っている
３．外国法に対応するためにリバイズした場合、英文と和文の双方でリバイズ内容を確認できる
１．最初の拒絶理由通知（Office Action）への対応で権利化できる場合が多く、強い権利を低コストで取得できます。
２．高品質な英文明細書で、権利化のトータルコストを削減します。
３．海外経験が豊富な弁護士が対応しますので、現地代理人のタイムチャージを削減することができます
１．日本人の国際弁護士や米国特許弁護士と連携して、日本企業に対する米国訴訟を取り下げさせた経験も有しています。不測の事態に対する対応を万全なものとすることもできます。
２．国際業務においては、中途受任も可能です。企業様での対応が困難になってからご相談頂いても弊所で対応可能です。
藤岡国際特許事務所
